ページ番号1000214 更新日 平成30年2月16日

ASEAN 石油評議会あせあんせきゆひょうぎかい
英語表記
ASEAN Council on Petroleum
略語
ASCOPE
分野
組織

ASCOPE は、1975 年 10 月インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールなど ASEAN 5 カ国の国営石油会社の代表が中心になってジャカルタで会議を開き、設立をみた組織で、ASEAN 諸国における国営石油事業活動の総合的な協力推進母体である。
機構の目的は、石油産業およびその関連産業分野における加盟各国の政策や経営の在り方に関する情報、あるいはその操業にかかわる技術や訓練などに関して相互交流の場を設け、最終的には石油危機が再発した場合における 5 カ国の「石油緊急融通制度」や、加盟国間の友好価格での原油販売、域内の円滑な石油需給体制の確立、さらには、石油開発面での協力など、総合的な共助を促進することにある。メンバーはインドネシアの Pertamina を始め、マレーシアの Petronas 、フィリピンの PNOC 、タイ石油公社(Petroleum Authority of Thailand:PTT)、シンガポールの SNOC(Singapore National Oil Co.)など加盟各国の国営石油会社の代表により構成されている。事実上 ASEAN の下部機構としての役割を果たすとともに、準政府機関的性格をもつ。ASCOPE の総会は年 1 回開催される。加盟各国内には、National Committeeが置かれ、その代表者により年 2 回開催される National Committees Meeting が事実上の最高決議機関となっている。その下に、事務局および各国代表からなる技術委員会、経済委員会、法制委員会が設けられている。事務局は、域内最大の産油国であり、強大な国営石油企業プルタミナを擁するインドネシアの首都、ジャカルタに置かれている。
ASCOPE の活動をみてみると、域内の石油製品需給のアンバランスの調整、余剰石油精製能力の有効利用、石油製品の規格統一の促進などについての議論が進められたほか、石油を中心に基礎的な統計資料の整備・蓄積を目的とするエネルギー・データ・バンクの設立、ASEAN 石油共同備蓄制度の創設、域内の石油緊急融通計画の作成などの点について、近年相次ぎ合意をみている。また、4 年に 1 回加盟各国の首都で石油産業に関する展示会、セミナーを開催しているが、その第 1 回は 1977 年にジャカルタで、第 2 回は 1981 年にマニラで、第 3 回は 1985 年 12 月にクアラルンプールで開催されている。