ページ番号1000236 更新日 平成30年2月16日

アラブ石油輸出国機構あらぶせきゆゆしゅつこくきこう
英語表記
Organization of Arab Petroleum Exporting Countries
略語
OAPEC
分野
組織

アラブの主要石油輸出国であるサウジアラビア、クウェート、リビアの 3 カ国が、「石油による利益を最大限に発展させ、重要な収入源としての石油の役割を高め、かつその合理的な開発・利用と消費市場への適正供給の保証」を旨として、1968 年 1 月 9 日に創設した機構である。
機構の目的は、(1) 石油産業の各種の経済活動における加盟国間の協力および連係の実現、(2) 加盟国の石油にかかる正当な利益を保証する方法と措置の決定、(3) 域内石油関連投資環境の整備、などにあり、そのために石油政策の調整、情報および専門家の交流、当面する諸問題解決のための加盟国間協力、石油産業における各種合同プロジェクトの設定、そのための資源の共同利用、などを追求するとされている。加盟国は当初アラブ諸国間の政治的立場の相違などもあって提唱 3 カ国にとどまっていたが、1970 年以降イラク、UAE(アラブ首長国連邦)、カタール、バーレーン、アルジェリア、シリア、エジプト、チュニジアが加盟した結果、1985 年末現在では計 11 カ国となっている。しかし、エジプトはキャンプ・デービッド合意後アラブ諸国による経済制裁により、1979 年 4 月 17 日以降その資格が停止されている。機構の組織としては、(1) 閣僚評議会(Council of Ministers)、(2) 執行委員会(Executive Bureau)、(3) 事務局(Secretariat)、(4) 司法委員会(Judicial Board)の四つがある。閣僚評議会は最高決定機関であり、通常加盟各国の石油担当相により構成される。会議は最低年 2 回開催され、臨時会議が招集されることもある。執行委員会は加盟国の高官で構成され、事務局(事務総長以下のスタッフで構成)とともに、閣僚評議会の準備と補佐にあたり、その決定事項を遂行する。なお事務局は機構本部を構成し、クウェートに置かれている。司法委員会は、本機構の創設協定の解釈、適用上の諸問題をフォローし、加盟国間あるいは加盟国と域内で操業する石油会社間に発生する諸問題などを審理する。  
OPEC との関連をみてみると、高次元の石油政策は OPEC が定め、OAPEC はその枠内でアラブ石油輸出国が共同して石油関連の活動を発展させることを目的としている。すなわち OAPEC の加盟国はたとえ OPEC の加盟国ではなくても OPEC の決議に拘束され、かつその決議に従わなければならないとされる。逆に、サウジアラビアやイラクなど OAPEC の有力メンバーが同時に OPEC の有力メンバーであることを考慮するならば、OAPEC の活動の成果が OPEC の政策策定に影響を与えることがあるという関係も成り立つ。OAPEC の活動の中心課題である共同事業の展開については、その創設以降今日までに、アラブ・エンジニアリング・アンド・コンサルティング・カンパニー(AREC)、アラブ・マリタイム・ペトロリアム・トランスポート・カンパニー(AMPTC)、アラブ・ペトロリアム・インベストメンツ・コーポレーション(APICORP)、アラブ・ペトロリアム・サービシーズ・カンパニー(APSC)、アラブ・ドリリング・アンド・ワークオーバー・カンパニー(ADWC)、アラブ・ペトロリアム・トレーニング・インスティテュート(APTI)、アラブ・シップビルディング・アンド・リペアーヤード・カンパニー(ASRYC)、などの共同会社が設立され、先進国の事業活動および技術の独占に対抗する姿勢を強めている。(→石油輸出国機構