ページ番号1000295 更新日 平成30年2月16日

インベストメント・クレジットいんべすとめんと くれじっと
英語表記
investment credit
分野
その他

(1) 米国所得税法において、投資促進のために設けられた税額控除の一種。投資税額控除と訳されている。1962 年に創始され、1969 年にいったん廃止されたが、1971 年に復活し、改訂を重ねながらも 1985 年度現在存続している。税法に定められた一定の規則にかなう事業への投資額に一定比率を乗じた額が、当該年の所得税から税額控除される。(2) インドネシアが 1976 年に新たな形態の生産物分与(PS)契約を採用した際に、外国コントラクターに対するインセンティブの一種として導入した契約条件。これは 1977 年 1 月 1 日以降の固定資産に対する投資について、生産開始の初年度に限り(生産開始後最大 2 年間認めたケースもある)投資総額の 20 %をインベストメント・クレジットとしてコスト回収原油の上乗せを認めるというものである。ただし、所得税法上はこのインベストメント・クレジット分の原油取得は PS コントラクターの収益部分であるので、課税対象となる。  
また、このインベストメント・クレジットの取得についてはプルタミナおよびインドネシア政府の総取り分(利益分、国内供給分、税金分)が、全プロジェクト期間を通じて総生産量の 49 %を下回らない場合に限るとの条件が付いている。