エネルギー関連企業者が、企業合理化促進法に基づいて申請した、港湾施設整備に関する事業制度であり、防波堤、航路、泊地などの整備を国が直轄事業として実施するものである。
エネルギー関連事業としては、石油備蓄、電力立地、LPG 基地などエネルギーの多様化への対応および安全供給に必要とされる国家的要請に基づく事業のほか、大規模な石油精製工場の生産拡大事業も対象となる。企業者の負担率は、防波堤など外郭施設が 5/10 、航路等水域施設は浚渫（しゅんせつ）水深が増大するほど企業者の負担率が増し 5/10～9/10 である。実施事業（申請企業者）としては、苫小牧東港の防波堤建設および航路泊地（苫小牧東部石油備蓄 (株) ）、青方（あおかた）港の防波堤建設（上五島石油備蓄 (株) ）、船川港の防波堤建設（秋田石油備蓄 (株) ）などがある。（→水域施設）