1973 年（昭和 48 年）11 月 21 日、経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の財界 4 団体が母体となり、わが国の民間産業界における横断的なエネルギー問題対策の審議検討並びに推進のための機関として創設された任意団体である。
その設立の目的は、わが国が将来にわたってエネルギーを安定的に確保していくために必要な総合エネルギー対策を、民間エネルギー産業界の立場から検討し、促進することで、そのために、エネルギー総合推進委員会は、国際協調を本旨とし、総合的な立場から、常設および特別委員会による政策活動、主要な個別ナショナル・プロジェクトの推進活動、調査研究活動など広範な活動を遂行している。現在（1985 年：昭和 60 年末）、エネルギー総合推進委員会は、関連企業代表 73 名、学識経験者など 12 名により構成されている。