輸入、または輸出貨物に対し課税される租税を関税というが、現在、わが国では輸出関税はなく、したがって関税は輸入関税と同義語であり、関税法、関税定率法および関税暫定措置法（いわゆる関税三法）に基づく国税であり、間接消費税の一種である。
関税は、(1) 財政収入を目的とする財政関税、(2) 国内産業の保護を目的とする保護関税に分類されるが、わが国を始め先進諸国においては、主として産業保護を目的としている。石油に対する関税は、戦前から国産原油保護を目的として、輸入原油・石油製品に関税が課せられたが、戦後は、国内石炭産業育成の立場から関税が課されており、さらに昭和 42 年度（ 1967 年度）以降は石炭特別会計、47 年度（ 1972 年度）以降は石炭・石油特別会計の財源としての役割が大きくなり、次第に財政関税としての性格が強くなった。
関税は、輸入貨物の数量、または価格が課税の基準となるが、輸入貨物の数量、重量、長さ、容積などを課税標準とする税率を従量税、これに対し輸入貨物の価格を課税標準とする場合を従価税と称し、わが国の原油・石油製品関税は、戦前から 1951 年度（昭和 26 年度）までは従量税、1952 年度（昭和 27 年度）から従価税、1961 年度（昭和 36 年度）以降は再び従量税が適用され、現在に至っている。