ページ番号1000548 更新日 平成30年2月16日

共同入札契約きょうどうにゅうさつけいやく
英語表記
joint bid agreement
分野
その他

競争入札を通じて石油・ガスの鉱区(リースなど)を獲得する際、同一の鉱区(リースなど)に関心を持つ複数の会社がグループを構成し単一の主体として入札に臨む場合の当該会社間の協定をいう。
このようなグループは他の鉱区におけるジョイント・オペレーションでパートナーの関係にあるといったように比較的親密な関係を持つ会社によって構成されることが多い。この協定では、入札条件を始め落札後のシェア配分、オペレーターなどに関する事項も規定されるので、ジョイント・オペレーティング・アグリーメントの前段階をなすものといえる。入札に参加する石油会社からみれば、共同入札することにより、競争条件の緩和、リスクの分散、オブリゲーションの軽減などのメリットがある。一方、鉱区を付与する側(例えば産油国)からみれば、共同入札(および落札後の共同操業)によって、一つの鉱区に参加させる会社数を増やすことが可能となり、より広範なベースで資金と技術を確保することができ、さらにはコントリビューションの面で利益を得る道が開けることになる。特にノルウェーや英国においては、自国企業との共同操業を義務付けることにより自国優先の国益を図り、米国系メジャーズの鉱区独占を阻止する(英国の場合)など政策的な配慮もみられる。