ページ番号1000610 更新日 平成30年2月16日

計画造船けいかくぞうせん
英語表記
分野
その他

国の計画的な資金援助の下に、民間海運企業が行う船舶の建造制度をいう。
敗戦後、貿易立国の道を歩まなければならなかったわが国の状況下で、海運企業は戦時中の大量の船腹損失による疲弊から、これにこたえる船舶の建造能力もなく、膨大な資金調達も不可能に近かった。そのため、国が 1947 年(昭和 22 年)以降、各年度ごとに船種別の建造量や資金量を決定し、適格船主に所要資金の相当部分につき低利長期資金を融資し、船舶建造を促進してきた。今日まで 40 年近くにわたってこの制度は続けられており、その時々の政治的ないし経済的情勢変化により、制度の内容はかなり変容してきたが、今日においても依然としてわが国の船腹拡充の重要手段となっている。しかし、昭和 40 年代後半の実質的な円切り上げ、日本人船員費の大幅上昇、これらに伴う仕組み船や丸シップなどの出現、さらには海運企業自体の経営状況の大幅な変化といった状況から海運政策の根本的な見直しが望まれる現在において、計画造船制度も時代に沿って変化することになろう。