ページ番号1000671 更新日 平成30年2月16日

鉱業法こうぎょうほう
英語表記
mining law
分野
その他

鉱業権の取得・移転・消滅、探鉱および開発にかかわる権利の設定とその内容並びにその権利の存続期間、作業の対象区域、鉱区税やロイヤルティなどの支払いなどについて規定する法律。
先進国の例では歴史的には地下の鉱物を無主とし、それを採掘する権利(鉱業権)は国によって免許されるものであるという考え方と地下の鉱物はその土地の所有者に帰属するという考え方に大別された。ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州大陸諸国は前者であり、英米法の国々は後者である。前者は、国が鉱業権を免許する手続とその内容を規定する鉱業法が必須であるが、後者の場合は、土地の所有者は自らその地下の鉱物を採掘できるし、またその権利を他人に貸与 (リース)して採掘させ、その一部をロイヤルティとして受け取ることが慣習法(common law)として確立されていて、成文法としての鉱業法は存在しない。連邦所有地・州有地については、それをリースする場合の手続などを定めた成文法(米国連邦所有地については陸域は Mineral Leasing Act 1920 、大陸棚は Outer Continental Lands Act)があるが、これは決して国土全体の鉱業権のあり方を規定する法律ではなく、その意味でこれがこの国の鉱業法だとはいえない。英米法諸国の中でも米国とカナダはここに述べたような法体系のまま現在に至っているが、英国とオーストラリアは第一次大戦後に石油を含む地下の鉱物資源は国家あるいは政府に帰属するという考え方に立って鉱業法を制定してきた。
わが国は 1876 年(明治 9 年)以来、大陸法の思想に立脚した鉱業法を維持している。発展途上国のなかでも、中東産油国などでは、鉱業法規など存在しない専制君主国時代に国王が契約によって石油利権を外国石油会社に与え、その内容はその後ナショナリズムの高揚に伴い大きく変容したものの、システムとしては利権の制度が残り、鉱業法は制定されていない国もある。一方、最近の約30年の間に多くの発展途上国が石油産業を国営化し、石油鉱業権は国営会社のみに与えられることを法定した。
このような国々の石油鉱業法は比較的簡単なものであり、外国石油会社の活力を導入する意思を持つ国では、国営石油会社が外国石油会社と契約する場合の形態 ――合弁会社設立、PS 契約、サービス契約など――が規定されている。実際の契約内容については、法に付帯する規則の形で契約モデルとして示される。参入を希望する外国石油会社にとってはこの契約モデルの内容がその操業権の権利義務の内容を規定するものとなる。(→鉱業権)(わが国の鉱業法)現行法は、1950 年(昭和 25 年)12 月 20 日法律第 289 号として公布され、1951 年(昭和 26 年)1 月 31 日から施行され、施行後数次の改正が行われている。同法は、次のような考え方に基づき諸種の制度を設けている。
(1) 鉱物の採掘、取得のための権限として、土地所有権から独立した鉱業権を認め、国の設権行為により賦与されること。
(2) 鉱業権の設定には特別の資格要件を設けず、日本国民または日本国法人であるかぎり、先願主義の原則により、平等に鉱業に参加する機会が与えられること。
(3) 鉱業権の行使については、原則として鉱業権者の創意と責任にゆだねるが、鉱業の特殊性にかんがみ、必要な限度において国が監督を行い、鉱業権者に義務を課すこと。
(4) 鉱業と一般公益または他産業との利害の調整を図るために、鉱業権の行使について国が積極的に関与する反面、鉱業の実施によって外部に与える損害については、公正に賠償されるものとすること。