ページ番号1000726 更新日 平成30年2月16日

国有化こくゆうか
英語表記
nationalization
分野
その他

ある特定の産業・企業または資産を国家の所有とし(国有化)、あるいは国家による管理支配の体制を確立させる(国営化)、一国内の社会経済構造上の変化を意味する用語。しばしば expropriation(収用)と同義に用いられるが、後者は諸個人の権利または資産を対象とすることが多い。通常の用法では、いずれの語も、影響を受ける権益の所有者に対する補償の有無を示唆しない。つまりどちらの語が用いられても主権国家による個人の権利または資産の徴用に対する補償が行われる場合もあり、逆に否定される場合もある。石油産業の国有化は一般的には、発展途上国の民族主義運動と資源ナショナリズムの高揚を背景として産油国が石油事業により大きな経済的な基盤を求め、これがための未解決事項の解決を立法的措置により一方的に、強制的に図り、石油事業の直接当事者としての役割を一挙に 100 %実現しようとするときに措置された事例が多い。通常、この場合、国営石油会社が事業主体として石油操業の全面的な担い手となり、外国勢には物探データの処理あるいは掘削・生産にかかわる技術の移転のみが求められる。1938 年のメキシコ政府による米系石油資産の国有化、1951 年のイラン政府による Anglo-Iranian Oil の国有化、1961 年のイラク政府による IPC グループ(株主は BP 、R.D.Shell 、Exxon 、Mobil 、CFP)の保有する未探鉱鉱区の国有化、同政府による 1972 年バスラ石油(Exxon 、Mobil 、R.D.Shell )権益の国有化、1967 年のアルジェリア政府による英米系石油会社、1970 年の同 Arco 、Shell 、Phillips などの会社、1971 年の同 CFP および ERAP の国有化、1971 年のリビア政府による BP 、1972 ~ 74 年にかけての米系石油会社の国有化などは石油操業史上いずれも大きな事件として挙げられている。