ページ番号1000736 更新日 平成30年2月16日

国家石油備蓄こっかせきゆびちく
英語表記
分野
その他

石油備蓄法に基づき石油精製業者等が行う民間備蓄に対して、政府が自ら実施する備蓄をいう。わが国の極めて脆弱{ぜいじゃく}なエネルギー供給構造および欧米諸国の備蓄水準などを考慮すると、民間 90 日備蓄のみをもってしては不十分であるとの認識から 1977 年(昭和 52 年)8 月の「総合エネルギー調査会石油部会中間取りまとめ」を受けて、1978 年(昭和 53 年)には石油開発公団法の一部改正が行われ、同年度より石油公団(石油開発公団を改称)自身が民間備蓄を超える部分の備蓄、いわゆる国家石油備蓄を開始することとなった。この国家石油備蓄制度は、1988 年度(昭和 63 年度)末までに 30 百万 kL の原油を貯蔵することを目標としている。施設面の受皿としては、当初タンカー備蓄(公団がタンカーを用船)のみをもってスタートしたが、1981 年度(昭和 56 年度)からは民間石油会社のタンクの借り上げが開始され、また 1983 年度(昭和 58 年度)からは、国家石油備蓄基地における保管が始まっている。1984 年度(昭和 59 年度)末現在で、国家石油備蓄は約 17.5 百万 kL(32 日程度)に達している。(→国家石油備蓄基地国家石油備蓄会社