ページ番号1000737 更新日 平成30年2月16日

国家石油備蓄会社こっかせきゆびちくがいしゃ
英語表記
分野
その他

1978 年(昭和 53 年)6 月、石油開発公団法の改正が行われ、石油備蓄法に基づく民間備蓄に加えて、国家備蓄として「石油公団」(石油開発公団を改称)が自ら備蓄石油を保有する体制が発足した。この国家石油備蓄制度の貯油施設面での受皿として、恒久的な国家石油備蓄基地の建設が必要であり、その建設および操業主体として国家石油備蓄会社が設立されている。国家石油備蓄会社に対しては石油公団から出資および無利子融資が行われ、また石油会社、地元自治体、銀行、損保などが民間株主となっている。最終資本金は、各国家石油備蓄会社とも 100 億円を目途としており、公団がそのうち 70 %を出資することとなる。なお、石油会社などが中核会社として参画し、その経験と人材の活用が事業の効率的推進の上で効果を発揮することが期待されている。