ページ番号1000865 更新日 平成30年2月16日

資源ナショナリズムしげんなしょなりずむ
英語表記
nationalism over natural resources
分野
その他

発展途上国の保有している資源は、外国資本や国際資本によって開発されている例が圧倒的に多い。その場合、資源産業に進出しているそれらの外資の行動様式が自国の利益と相反するものにならないよう、発展途上国側の利益を強く主張する動きのことを指す。自国資本で生産し、先進国に輸出しているものについて、発展途上国同士が結束して共同戦線を張る動きも含まれる。具体的には、外資の全面的な国有化、加工・流通・販売など資源外資への資本参加要求、あるいは課税対象となる価格の決定への直接関与や利潤を現地開発のために再投資することを求めるなどの動きとして現れている。現在の発展途上国が第二次世界大戦後相次いで独立国となったとき、それらの国の地下資源の開発権は利権の形で先進国企業の手に握られていた。この資源に対する開発権の問題は国連において 1952 年から取り上げられ、同年の国連決議以来、1962 年、66 年、70 年とそのたびに強化された「天然資源に関する恒久主権」決議として結実し、これが途上国のその後の行動の論拠となっている。具体的には、1960 年からアフリカやアジアの鉱物資源産出国を中心としてザンビアナイゼーション、ナイジェリアナイゼーションなどの動きが盛んになり、銅産業や鉄鉱産業が次々に国有化あるいは経営参加の対象となった。これらの動きは、CIPEC(銅輸出国会議)や IOPO(鉄鉱石生産者会議)などの国際資源カルテル結成の動きと相呼応して行われていった。石油については、 1951 年のイランによる石油国有化が国際石油資本のボイコットによって実質上の挫折を味わったあと、1960 年の OPEC への団結以来、資源国側による主権の奪還が逐次進められた。特に 1968 年の OPEC 総会における共通政策の基本原則の中で自主開発と既存開発利権への参加がうたわれて以来、石油利権の一部または全部の国有化や石油利権への国営会社の参加が各国において実現した。また石油危機以後は OPEC が原油価格の決定権を掌握したが、その乱用ともいうべき急激な原油価格引上げの反作用として石油需要の大幅な落ち込みが起こり、産油国の生産は大幅な縮小を強いられるようになった。