政府が法律に基づき決定する標準的な石油製品の販売価格をいう。
一般に商品の価格水準は需要と供給によって決まるといわれるが、石油製品の場合は、コストの大半を占める原油を外国に依存していることに加え、その製品価格の高騰や下落がわが国の経済および国民生活に極めて大きな影響を与える恐れがあるため、政府が法律に基づき公的介入を行い、その販売価格の標準額を決定する場合がある。政府が法律に基づき価格水準を決定した例としては、石油業法に基づくガソリン、C 重油などの標準となる元売仕切価格の設定｛1962 年（昭和 37 年）11 月～ 1966 年（昭和 41 年）2 月、1975 年（昭和 50 年）12 月～ 1976 年（昭和 51 年）5 月の 2 回｝および、国民生活安定緊急措置法に基づく灯油、LPG の標準となる小売販売価格の設定｛1974 年（昭和 49 年）1 月｝がある。