石油公団が、通商産業大臣から融資推薦を受けた石油精製業者等に対して行う備蓄石油購入資金の融資。
民間備蓄に対する政府助成措置の一環として、1972 年度（昭和 47 年度）に開始された。融資額は、当該年度の確認数量から基準備蓄量の 1/2（ランニング・ストックにあたる）を控除した数量の石油購入資金を基準として予算の範囲で決定され、貸付利率は石油公団の調達利率から利子補給率を控除したものとなっている。なお貸付資金は、石油公団が金融機関からの借入れおよび石油債券の発行により調達している。