パリ協定（英文名: Paris Agreement）は2020年以降の気候変動対策の国際的枠組みを定めた協定。2015年12月パリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議」（COP21）で採択された（→気候変動枠組条約）。

気候変動対策に先進国、発展途上国を問わず、すべての国が参加し、世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標 1.5℃）に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの人為的な排出を実質ゼロにすることを目標とする。締約国は削減目標を立てて 5年ごとに見直し、国際連合に実施状況を報告することが義務づけられた。また、先進国は発展途上国への資金支援を引き続き行なうことも定められた。

当時のオバマ米大統領が中国やインドに批准を働きかけるなどした結果、発効条件（（1）55カ国以上が参加すること、（2）世界の全排出量のうち55％以上を占める国が批准すること）を満たし、2016年11月4日に発効。日本は同じく2016年11月8日に批准した。

2017年6月、トランプ米大統領がパリ協定から離脱する意思を表明した。2019年10月時点での署名・批准国は 187カ国。