ページ番号1001997 更新日 平成30年2月16日

OCS リースocs りーす
英語表記
outer continental shelf lease
分野
その他

米国における OCS(アウター・コンチネンタル・シェルフ)、すなわち連邦管轄大陸棚における鉱業権のリース。
1953 年の Outer Continental Shelf Lands Act により、OCS における連邦政府の権限が確立し、内務省の管轄の下、公開入札によって OCS 鉱区のリースが行われることとなった。以来、OCS 鉱区の公開はメキシコ湾岸を中心に行われてきたが、1982 年 7 月、OCS リースに関する 5 カ年計画が議会で承認され、内務長官に就任した James Watt は石油・天然ガスの自給率の向上とリース入札収入並びに生産移行後のロイヤルティ収入を連邦政府の財源とすることを目指して、アラスカやカリフォルニア沖、メキシコ湾深海部などのフロンティア地域を積極的に公開し、また公開のペースも早めて OCS リースのブームを引き起こした。その結果、1982 年 7 月から 1984 年 4 月にかけて前後 14 回のリースが実施されたが、1983 年秋に Clark 内務長官が着任した前後から OCS リースを巡りいろいろな問題が顕在化し、リースのペースはスロー・ダウンしている。これらの問題の一つが環境問題であり、OCS リース公開によって環境破壊が行われるとして、カリフォルニアなどで訴訟が起こされ、その結果、鉱区を落札したものの操業に入れず、鉱区を放棄するケースも出ている。さらに環境問題に端を発した OCS モラトリアム法案によって、カリフォルニア沖、フロリダ沖、大西洋 Georges Bank の一部の鉱区公開が凍結され、新たにアラスカ沖合もモラトリアムに含めるといったように、凍結地域を拡大しようという議会筋の動きがある。内務省の推定では、現在凍結されている 3 地域での埋蔵量は石油換算 22 億バーレル(天然ガスを含む)と推定されており、探鉱・開発の促進に大きな障害となっている。このほかに、漁業問題(北大西洋)、原住民生活権問題(アラスカ)なども大きな障害であり、また領海 3 海里までを管掌する州政府との間にも、OCS リース公開による収益の分配を巡って、沿岸開発に関する連邦政府の活動を抑制する法案が上程されるなど、早急の解決のめどがたたない難問が多い。(→領海外大陸棚