1968 年 6 月 24 ～ 25 日のウィーンにおける第 16 回 OPEC 総会において採択され、加盟国に勧告された、OPEC 諸国の共通石油政策の基本綱領で、内容は以下のとおりである。
(1) 直接開発の努力
(2) 操業会社に対する事業参加
(3) 鉱区放棄の促進と放棄区域決定への参加
(4) 公示価格または課税基準価格に準拠した課税
(5) 操業会社の財務上の安定に対する限定的保証
(6) 操業会社の超過純益に関する再交渉権
(7) 操業会社の経理に対する監督権の保持
(8) 操業会社の資源保護義務
(9) 紛争の場合の国内裁判権の尊重
(10) その他、産油国の主権と利益尊重の原則
これらはその後、加盟国によって逐次実行に移されたが、特に石油危機が発生してからは、一方的な措置を伴って急速に実行され、今日ではほぼ完全に実現しているといってよいであろう。