政治

• ロシア中央選挙管理委員会（中央選管）は、1月7日に自己推薦による大統領選挙への立候補届の受付を締切り、12日には政党推薦者の届け出を締め切った。届け出総数は、政党推薦24名および自己推薦46名の合計70名。同委員会による書類審査の結果、次段階となる有権者の署名集めに進めたのは、政党推薦14名、自薦2名の合計16名となった。連邦議会下院に議席を持たない政党の候補者は10万人、自薦者は30万人の署名を集めなければならず、提出期限日は1月31日に定められた。一方、ロシア連邦議会に議席のある政党立候補者である2名（ロシア共産党のグルディニン氏、ロシア自由民主党のジリノフスキー党首）は署名取得が免除され、書類審査後に直ちに候補者として登録された。
• 2月1日、中央選管のパムフィロワ委員長は記者会見を行い、16名の内、署名を提出した候補者は6名であることを明らかにした。制度では、10日以内にランダムに選択した6万名分の署名を候補者毎にチェックし、無効の署名が5％以上あった場合は、更に3万人分のチェックを行うことになっており、2段階に亘る調査の結果、全体で5％以上の無効署名が発覚した場合は、候補者としての登録が認められない。
• 2月8日、中央選管は、書類審査の結果、次の8名を候補者として確定した(http://cikrf.ru/news/cec/ 中央選挙管理委員会mlin.ru,2017/12/06)。

• 1月19日、マントゥロフ産業商業相はプーチン大統領に2017年の各産業の実績について報告を行った。同大臣によれば、製造業は2014年〜2015年の危機から回復しており、冶金を除く全分野でプラスとなり、2017年には1％増となった。特に「自動車」「農業機械」「輸送機械」の3分野の成長率が高く、工作機械、重機械製造に関しては10〜15％の成長となった。製薬業も前年比12％増となり、必須医薬品に占める国産品の割合は84.6％に達した。航空機製造、化学工業、木材加工、軽工業分野の成長は4〜8％。非資源分野の輸出は10年振りに19％増加した。また、産業発展基金については、2014年の設立以来、268件の事業を支援してきた（総投資額2500億ルーブルの内、同基金から660億ルーブルの低利融資を実施）。同基金が低利融資を行う輸出代替プログラムについては計画に含まれている780件のプロジェクトを今後2年間で実施予定。

経済・財政

• 1月19日付の財務省の発表によれば、2017年の財政赤字はGDPの1.4％にあたる1兆3,363億7,140万ルーブルで、2017年5月の修正予算時の見通しの2.1％を下回った。2017年の歳入は予算比102.5％の15兆894億6,510万ルーブル、歳出予算比98.2％の16兆4,258億3,650万ルーブル。連邦予算の主な歳入内訳は連邦税務局：9兆1,617億4,330万ルーブル、連邦関税局：4兆5,756億8,620万ルーブル、その他の連邦機関：1兆3,520億3,560万ルーブル(https://www.minfin.ru/,2018/01/19)。

米国

• 1月26日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、21個人と9団体を新たに制裁対象に指定した。シーメンス製ガスタービンのクリミア移送に関連し、露エネルギー省のチェレゾフ次官など個人3名とテクノプロムエクスポルトおよびパワーマシーンの2社が追加された。米国内での資産凍結、および米国人との取引が禁止される。OFACは、声明において、「ミンスク合意を完全に履行するまで、ロシアに対する圧力を維持する」と述べている(https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm0266,2018/01/26)。
• 1月29日、米国政府は、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）」に基づく制裁発動を見送った。ロシアの国防関連企業と多額の取引を行った米国や外国の企業に対し、制裁を実施するかを判断する期限が29日であった。一方、米国財務省は同日、同法に関する要請に基づき、ロシアの政府関係者（大統領府43人、連邦政府31人、連邦機関、議員）および国有企業幹部（19人）ら114人、資産10億ドル以上の実業家96人の名前を掲載したリスト（通称「クレムリンレポート」）を作成し、議会に提出した。当該リストに含まれる主な人物は、メドベージェフ首相、 シュワロフ副首相、ドヴォルコビッチ副首相、ラブロフ外相、シルアノフ財務相、オレシュキン経済発展相、 ドンスコイ天然資源環境相、ガスプロムのミレルCEO、 ロスネフチのセチンCEO、Sberbank（露銀行最大手）のグレフCEO、 VTB（露銀行第2位）のコスチン会長、Inter RAOのコヴァルチュクCEO、ロスアトムのリハチョフCEO等。また、エネルギー関連の実業家からは、Lukoilのアレクペレフ社長、NOVATEKのミヘリソンCEO、Srugutneftegasのボグダノフ社長、Tatneftのマガノフ社長、Russneftのグツェリエフ取締役会議長、ノリリスクニッケルのポターニン社長らが列挙された。米財務省は、リストへに掲載された人物が、直ちに制裁対象になる可能性があることを意味するものではなく、米国人に彼らとの取引を禁止および制限するものではないとしている。
  他方、Vedomosti紙によれば、リストの内容は、吟味されずに形式的に作成されたもので、実質的な効力はないとされる。例えば、実業家として掲載された人物は、昨年のフォーブス誌ロシア版における資産額10億ドル以上富豪96人をアルファベット順に並び替えたものとされ、ランキング発表後に破産した人物も含まれる等、事実の誤りもあるという(https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm0266,2018/01/26)。
  これを受け、プーチン大統領は、側近者との協議を行い、ロシアはリストへの反応を避けることとするが、降伏をすることは決してないと述べた。また、露米関係をゼロにすることは実にばかげたことである、我々は露米関係をゼロにするような報復措置の準備を進めているが、こうしたステップに踏み出すのは避けると述べた(Interfax,2018/01/30)。

• 2018年1月、原油輸出税はUSD 15.3/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
• 1月の石油製品輸出税はUSD 33.4/トン、ガソリンについてはUSD 61.2/トンに設定された。

＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞

（出所：ロシア経済発展省）

• 1月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,630.6万トン（約3億3,994万バレル）で、前年同月比1.5％減。平均日量は1,095.3万バレル（前年同月は1,111.1万バレル）(Interfax,2018.02.02)。
• 1月、原油輸出量は2,137万トン（約1億5,688万バレル）(エネルギー省HP)。
• 燃料エネルギーコンプレクス中央監督局の発表によれば、2017年のロシアの原油コンデンセートの生産量は、前年比0.1％減*の5億4,680万トン（40億1,411万バレル）、原油輸出は、前年比1.1％増の2億3,872万1,000トン（17億5,247万バレル、日量平均445万バレル）(Prime,2018/01/03他)。
  *前年がうるう年であったため、減産となったが、日量では0.2％増である(IOD,2018/01/10)。

• 1月、天然ガス生産量は653.45億㎥（約2.31TCF）で、前年同月比1.3％減(Interfax, 2018.02.02)。
• 燃料エネルギーコンプレクス中央監督局の発表によれば、ガス生産は、前年比7.9％増の6,905億㎥。Gazpromの生産量は12.4％増の4,710億㎥で、欧州トルコへのガス輸出は前年比8.1％増となり、過去最高の1,939億㎥であった。2018年1月は暖冬だが、備蓄志向が高く供給量は昨年同期より8％高い。欧州ガス需要量に対するロシアのシェアは、2016年が33％、2017年はイタリアのSNAMの予測では、更に６％上乗せとなる39％の見込み(Prime,2018/01/03他)。

Gazpromが開示した主な国別輸出量

1月24日、ノヴァク・エネルギー相は、Davosで行われた世界経済フォーラムにおいて、ロシアは2035年までにLNGを年間8,300万㌧生産し、世界シェアの15％の獲得を目指すと講演した。NOVATEKのフラモフ副社長は、「我々は新しいLNGプラントの建設コストを減少させる計画だが、そのことは世界のエネルギー市場におけるロシアの競争力を高めることになるだろう。我々の技術ソリューションは、非常に低い生産コストおよび地質探査コストに加えて、ガスの液化コストをMBTUあたり２ドル弱下げることを可能にするだろう」との発言を行った。また、1月31日にウィーンで開催された欧州ガス会議において、NOVATEKはArtic LNG-2（2022～23年に稼働予定）の生産能力を1割引き上げ、年間1,980万トン（660万トン×3トレーンを建設）とすると発表した。従来は、2026年までに年間生産能力1,830万トン（610万トン×3トレーン）を建設するとされていた(Neftegaz,Reuters,2018/01/24,IOD,2018/02/01)。

1月30日、連邦地下資源局（Rosnedra）のキセリョフ副長官は、2017年の石油埋蔵量の増加分は5億5,000万トンと前年比4％減少したが、ガス埋蔵量の増加は8,000億㎥を超えたと述べた。昨年の石油生産量は5億4,680万トンであり、生産による減少分をほぼ100％置き換えた形。また、同氏によれば、石油ガス会社らによる地質探鉱への投資額は、前年比30.2％増の3,020億ルーブルであった。投資を牽引したのはGazprom、Rosneftおよび Surgutneftegazの3社(Tass,Burneft.ru,2018/01/30)。

• 1月25日付Vedmosti紙によれば、イラクのマフディアル・アリャク内閣書記長は、Rosneftとクルド自治政府の契約について、Novosti通信に対し、「イラク政府は、Rosneftがクルド自治政府と取引を行ったことについて、同社を訴追しないが、同社と同自治政府の契約を遵守するつもりもない」と語った。同通信社によれば、「イラク連邦政府はRosneftが行ったことは誤りであると考えており、誤りを訂正し、正しい方向に進んで行く。イラク政府は、当局を介さず権限を持たない機関との間で交わされた契約を遵守するつもりはない」とのこと。Rosneftの担当者は、同社はクルド自治政府が与えられた権限の範囲内で、協業していると述べた。同社の報告書によると、2017年、クルド自治政府に石油供給契約の前金として13億ドルを支払った。担当者の話では本契約は遵守されており、石油の供給を受けているとのこと。また、2017年10月、Rosneftは、同自治政府と自治区内の5鉱区（合計埋蔵量6億7,000万バレル）の株式80％を取得することで合意。プロジェクト参入費として最大4億ドルを支払うとされていた。
• Rosneftは、中国華信能源有限公司（CEFC）に対し、原油供給を開始。2018年の供給量は1,000万トンとなる見込み。主にコジミノ港から出荷されるESPO原油を供給する計画であるが、契約ではUrals原油、サハリンのSokol原油の供給も含まれている。両社は2017年9月に、2018年の1,000万トンの供給を含む、5年間の原油供給契約を締結。昨年11月、Rosneft取締役会は、2018年1月1日から5年間に亘って最大で6,080万トンの石油を供給することを承認していた(Prime,2018/01/29)。

Gazpromの資料によれば、同社は2018年に「シベリアの力」ガスP/L建設に2,179億8,800万ルーブルを投資する計画である（2016年の投資額は、1,588億1,100万ルーブル）。Turk Strem P/Lへの投資額は前年の928億ルーブルに対し、今年は1,824億1,200万ルーブル、 Nord Stream 2 P/Lへは、前年の1,024億ルーブルに対し1,145億1,100万ルーブルを投資する計画(Tass,2018/01/15)。

Gazprom Nefttの地質探鉱・資源基盤開発担当のバシゲビッチDirectorによれば、同社とスペインのRepsolの合弁企業であるEvrotek-Yugra（ハンティ・マンシ自治管区）に2019年末までに25億ルーブルを投資し、2025年までに年間450万トンの原油を生産する計画とのこと。Evrotek-Yugra は同自治管区領内に7つの探鉱・生産ライセンスを保有している。2013～16年にかけてKarabashsky-1及びKarabashsky-2鉱区において9本の探鉱評価性が掘削され、2013年には、可採埋蔵量(C1+C2) 3,380万トンのOurinskoye鉱床が発見された(Vedomosti,2018/01/29)。

1月23日付プレスリリースで、NOVATEKはDeGolyer & MacNaughtonの評価による2017年12月31日時点の炭化水素埋蔵量を公表した。合弁企業の持ち分を含むNOVATEKの米国証券取引委員会（SEC）基準の合計確認埋蔵量は、石油換算151億2,000万バレル。うち、天然ガスが2兆980億㎥、液分が1億6,400万トン。合計確認埋蔵量は、前年度比で12.8％の伸びとなり、2017年の埋蔵量置換率は435％となった。新規ライセンス獲得による増加分を除くと、合計確認埋蔵量の増加率は1.3％。2017年末時点の同社の可採年数（R/P）は29年。PRMS（Petroleum Resources Management System）に基づく同社の確認および推定埋蔵量（合弁企業の持ち分を含む）は、石油換算284億7,100万バレル。うち、天然ガスが3兆8,790万㎥、液分が3億6,600万トン。

Transneftの子会社「東シベリア-太平洋」プロジェクトマネージメントセンターは、ESPO P/Lの輸送能力を現在の年間7,000万トンから8,000万トンに拡張するため、イルクーツク州で新たに第2、第3、第7の3基のポンプステーションの建設を開始した。ポンプステーションはそれぞれChunsky、Nizhneilimsky及び Ust-Kutsky地区に位置するが、その内、第7ステーションは最寄りの道路から180㎞の遠隔地に位置する。残りの2基のステーションは、主要な鉄道拠点及び連邦道路から20㎞の距離に建設予定。2019年夏に完工予定。稼働後のESPO-1(Tayshet-Skovorodino間)のポンプステーション数は21となる(Eastrussia.ru,2018/01/18)。

Transneft Port Kozminoは1月16日付のプレスリリースで、ESPO P/Lの終点であるKozmino港からの2017年の原油出荷量は3,170万トン(2016年は3,180万トン)であったことを発表した。
72.8%にあたる2,310万トンが中国向け（2016年は2,220万トン）で、日本向けは昨年の390万トンがら微減の380万トンであった。Transneftのアンドロノフ副社長によれば、2018年の同港からの出荷量は、3,100万トンとなる見込み。石油企業各社からの輸送申請書に基づくと、Rosneftが全体の37％、Surgutneftegazが28％、イルクーツク石油12.2％、Lukoilが3.6％を占める見込み。2018年のロシア全体におけるTransneftのP/Lによる原油輸出は2017年の2億2,338万トンから3％減の2億2,268万トンとなる見込み。副社長は要因として、ロシア国内製油所での精製量の増加（年間約5百万トン増）に言及した。また、同社のP/Lによる総輸送量は、前年比1.1％増の4億8,270万トンとなる見込み。中国向け輸送に関しては、昨年はESPO P/L 中国支線およびカザフスタン経由で2,670万トンの原油を輸出したが、今年からはESPO P/L 中国支線による輸出が1,650万トンから2,830万トンまで拡大するため、前年比43.5％増の3,830万トンとなる見込み(Vedomosti, RBC daily.2018/01/12)。

•  1月17日、カナダのTeekayが所有する砕氷タンカーEduard Tolle号にYamal LNGからの6番目のロットとなるLNGが初めて積載され、サベッタ港を出港しフランスに向かった。これで同プラントのLNGを輸送するタンカーは4隻になった。これまで、同プラントの輸送タンカーはChristophe de Margerie（ソフコムフロートが所有）、Boris VilkitskyとFyodor Litke（両船共ギリシャのDynagasが所有）の3隻のみであった。船舶測位システムのデータによると、Eduard Tolle号は1月28日にフランスのモントワール＝ド＝ブルターニュLNGターミナル（オペレーターは、フランスのEngieの子会社のElengy）に到着する予定である。NOVATEKの担当者は、同タンカーが運んでいるLNGの最終的な購入者についてコメントしていない。
• Christophe de Margerie号に積み込まれた初出荷のLNGはマレーシアのPetronasに販売されたが、まず英国に転売され、同国のアイルオブ・グレイン・ターミナルで荷揚げされた。その後、LNGはEngieが所有するタンカーGaselysに積み替えられ、1月24日、米国東海岸ボストンのEverett再ガスターミナルに到着した。«Эдуард Толль» принял на борт уже шестую партию СПГ, произведенную на заводе «Новатэка».
• 2番目のロットを購入したのは中国のCNPCで、ロッテルダム港のゲート・ターミナルで荷揚げされた。3番目のロットはモントワール＝ド＝ブルターニュ・ターミナルに輸送され、4番目はChristophe de Margerieに積み込まれたが、同タンカーは現在英国のミルフォード・ヘブンから数kmの場所に位置している。ミルフォード・ヘブンには、ドラゴンLNGターミナル（PetronasとShellが所有）とサウスフックLNGターミナル（Qatar Petroleum、ExxonMobilとELF Petroleumが所有）がある。3番目と4番目のロットの購入者も明らかにされていない。5番目のロットは、Yamal LNGプロジェクトにおけるNOVATEKのパートナーであるフランスのTotal向けに輸送された。現在、このLNGを積んだタンカーはフランスのダンケルクに向かっており、1月22日に同港に到着する予定である(Vedomosti,2018/01/18, RBC daily,RIA Novosti,,2018/01/24)。

• NOVATEKはYamal LNGから初となるガスコンデンセートカーゴを1月下旬に入札で出荷した。同社の広報担当者によれば、カーゴの重量は1万8,000トン、市場関係者の情報では、落札者は瑞西のVitolである模様。Yamal LNGはピーク時には、年間100万トン超のコンデンセートを生産する見通し(Reuters,2081/01/29)。

Nord Stream AG社の1月16日付発表によれば、2017年のガス輸送量は510億㎥、稼働率は93％(Tass,2018/01/16)。

Nord Stream 2 AG社は1月31日付プレスリリースで、ドイツのStralsund Mining Authorityが、同国の領海およびGreifswald近郊のLubminの陸揚げ地点における約55kmのP/Lの建設を許可したと発表した。同社によれば、独の排他的経済水域に関して、本年第1四半期にもFederal Maritime and Hydrographic Agencyから事業認可を取得できる見込みであるとのこと。同P/Lが通過する他の4カ国（ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマーク）の公的承認手続きも計画通りに進んでおり、予定通りに本年に建設を開始する見通し。

1月1７日、Turk Streamを建設しているGazpromの子会社South Stream Transportによれば、トルコ側陸揚げ地である黒海沿岸のKiyikoyで英国Petrofacが陸揚げターミナルの建設を開始した。19日には、トルコ政府がGazpromに対しTurk Streamの第2系列海洋部分の建設を正式に許可した。実際は、トルコから内諾を得て、7月半ばには建設を開始していたと言われている（同社は8月31日から開始したことを間接的に認めている）。現時点では、既に第2系列の約224㎞が敷設済である（第1、第2系列全体では760㎞の海底部分の敷設が終わっている）(Vedomosti,2018/01/19)。

以上

（この報告は2018年2月27日時点のものです）